介護従事者の働く環境を改善 テクノロジー活用し生産性向上も|ひと

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介護従事者が働きやすい環境づくりを目指し、各種相談や専門家の派遣、研修・伴走支援などを行う介護労働安定センター沖縄支部。砂川和彦さんは昨年、支部長に就任した。「団塊ジュニアが65歳になる2040年に向け人材確保は必須。『共感』を大切に、支援に取り組みたい」と力を込める。(編集部/徳正美)

(公財)介護労働安定センター沖縄支部 支部長の砂川和彦さん

すながわ・かずひこ/1961年那覇市生まれ。公的保険者である公法人全国健康保険協会に約20年在籍し、長年県外支部に赴任。2025年7月、現職へ。趣味はスポーツ全般で、特に野球が大好き。

介護労働安定センターとは

介護現場で働く人々が、働きやすく、働きがいのある職場づくりに貢献するのを目的に事業を展開しています。

具体的な柱は三つ。事業主や管理者が抱える雇用管理の課題から、介護従事者の腰痛予防やメンタルヘルス対策などの健康管理、職員のキャリア形成やリーダー育成まで、内容に応じて各種専門家につなぐ「職場づくり支援」、介護職を目指す人に向けた養成講座や在職者向けのスキルアップ研修といった「人材養成や専門性の向上支援」、労働実態調査や仕事の魅力を広く伝える「介護の魅力発信・総合的な情報提供」です。

昨夏は、生産性向上への取り組みをワンストップで支援する「介護業務・テクノロジー伴走支援センターおきなわ(かいテク沖縄)」も立ち上げました。

かいテク沖縄の取り組みは?

介護ロボットやAIなどのテクノロジーを使って業務改善や効率化を図り、従業員の定着率や利用者へのサービス向上につなげるのが狙い。相談や有識者派遣、研修・伴走支援、介護テクノロジーの試用貸し出しを行っています。

昨年は「業務改善研修プログラム」も実施。課題の見える化や業務改善策の計画、実行、検証に20事業所が取り組み、成果報告会では「職員の負担軽減やコミュニケーションにつながった」といったうれしい声もありました。

2025年度の「業務改善研修プログラム」の研修で課題の洗い出しを行う参加者(提供)

支部長に就任し10カ月。率直な感想は?

前職では約20年、全国健康保険協会に所属し各支部に赴任しました。社会保険を取り扱っていましたので「働いている人」が対象であることに変わりはありませんが、今は「介護」分野に特化。より専門的な視点が必要だと感じています。

個人的には学生時代から野球部に所属し、地域で少年野球も教え、今も草野球チームでプレーしていますが、つくづく感じるのは「共感・楽しさ」から生まれる「自主性」が成長につながるということ。業務改善研修プログラムも同じで、一連の手法を「型」としてチームで共有し共感の輪を広げ、継続することで、自走できる組織につなげてもらうのが目的の一つです。

団塊ジュニアが前期高齢者となり高齢者人口がピークとなる2040年問題は目前。介護サービスを維持し続けるためにも人材確保は不可欠です。そのための取り組みの一つが働く環境改善であり生産性の向上。一足飛びにはいきませんが、より良い支援のカタチを職員と一緒になって模索し、一つ一つ地道に取り組んでいきます。

お問い合わせ

(公財)介護労働安定センター沖縄支部
沖縄県那覇市前島3-25-5 とまりんアネックスビル1階
電話 098(869)5617


毎週金曜日発行「週刊タイムス住宅新聞」ひと
第2103号(2026年4月24日発行)より転載