古い物件でも得？｜中古もイイね［４］

「耐震証明書でローン控除」

Sさん（41）固定資産税にも充当

　
Ｓさんが購入した住宅は、築32年のRC造、平屋建て（敷地54.5坪、建物26坪）。2010年に購入し、室内を自分たちの生活スタイルに合うようリフォームした。

物件の購入と改装費、諸費用で3500万円掛かった。資金は頭金500万円と、住宅ローン3000万円を借り入れて工面した。
　
無理のない資金計画のため、購入時にこだわったのが住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の利用だった。ローン残高の１％が10年間、所得税から控除される制度だ。
　
控除額は少なくとも年間約16万円、購入から4年間で約64万円になると、Ｓさんは見る。控除分は、年間10数万円になる固定資産税の支払い、年間20数万円になるローンのボーナス返済の一部に充てている。「だいぶ助かっている。使わない手はない」と実感を込める。
　
Ｓさん宅は本来、ローン控除のRC造での要件である築25年以内を超えているため対象外。そこで、築25年以上の住宅での要件で、現在の耐震基準相当であることを示す「耐震基準適合証明書」を売主の協力を得て購入前に入手した。「建物の安全性の証しにもなる」。
　
現在の基準が適用された1981年6月以前に建てられた住宅だったため、入手は困難が予想された。幸い、設計図書が残っていたことや、躯体の状態が良かったこと、証明書を発行する建築士との出会いがあり、入手にこぎつけた。発行費用20数万円をＳさんが負担した。
　
購入に当たり、建築や税金など、自分で調べられるだけ調べたという。「中古でも、一生に一度のマイホームには変わりない。手間を惜しまないことが大切だと思う」とアドバイスした。


リフォーム後のLDKでくつろぐSさん家族。「家族団らんの場を大切にしたい」と、明るく広く変えてもらった


リフォーム前のダイニング・キッチン、和室。細かく仕切られていて、室内は暗かった（エバデザイン提供）

「登録免許税は税率軽減」

証明書で受けられるメリット

築25年以上になる鉄筋コンクリート造の、分譲マンションや一戸建てでは、一定の要件を満たせば、住宅ローン控除以外にも、税制面で優遇措置が受けられる場合がある。要件など詳しくは（　）の機関に問い合わせを。

①登録免許税の税率軽減（市町村）
　所有権の移転登記では税率が2.0％から0.3％に。抵当権設定登記では0.4％から0.1％に。

②不動産取得税の軽減（県税事務所）
　土地は4万5千円以上軽減。建物は建築年による特例。1982年1月1日以降の新築であれば不要

③固定資産税の軽減（市町村）
　耐震改修工事を行う場合は、最大で1年間2分の1に。そのほか、地震保険料を10％割引（保険会社）などがある。


物件探しや改装に対応｜中古もイイね［５］

買いたいお家の健康状態をセルフチェック｜中古もイイね［３］
 

編　集／我那覇宗貴
毎週金曜日発行・週刊タイムス住宅新聞「中古もイイね＜4＞」第1518号・2015年2月6日紙面から掲載