相続でも「空き家問題」増加|負動産を深掘り

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(一社)全国幸せ相続計画ネットワークの専門家が、相続で大切なワードを深掘りして解説する。今回は同ネットワークの代表理事・亀島淳一さんが、所有していると利益よりも負担の方が大きくなる「負動産」の中から、空き家や老朽化した実家問題について解説する。(文/亀島淳一 一般社団法人 全国幸せ相続計画ネットワーク・代表理事)

税負担や管理に苦労

相続の際、重荷になる財産の中でも相談が増えているのが、空き家や老朽化した実家に関する悩みです。

親が施設へ入居したり亡くなったりした後、誰も住まなくなった家がそのまま放置されているケースは少なくありません。親世代にとっては思い出の詰まった大切な家でも、子世代にとっては管理や維持に大きな負担を伴う財産となることがあります。

特に地方では、人口減少や住宅需要の低下により、相続した実家を売却したくても買い手が見つからない場合があります。その間も固定資産税などの税負担は続き、草刈りや建物の点検、修繕にも費用が掛かります。遠方に住む相続人にとっては、定期的な管理も容易ではありません。

沖縄では、こうした問題に地域特有の事情も重なります。先祖や仏壇を大切にする風習から、住宅や土地を手放すことに抵抗を感じる家族もいます。また、高温多湿な気候では草木の繁茂が早く、台風や塩害による建物の劣化にも注意が必要です。特に鉄筋コンクリート造の住宅は、外見上は頑丈に見えても、コンクリートの劣化や鉄筋の腐食が進んでいる可能性があります。

管理や税負担が大きい「空き家」は相続時にもめる原因にもなりかねない

周辺地域に悪影響

管理が不十分な空き家は、倒壊や衛生上の問題などによって周辺地域に悪い影響を及ぼすおそれがあります。状況によっては「特定空家等」に指定され、固定資産税の住宅用地特例が解除される可能性もあります。こうした不動産を相続人の間で押し付け合うことになれば、家族の争いにもつながりかねません。

大切なのは、相続が発生してから誰が引き継ぐかを決めるのではなく、親が元気なうちに、そもそも次世代へ残す必要がある財産なのかを考えることです。家族で将来の利用予定を確認し、住む人がいなければ売却も検討しましょう。立地や建物の状態によっては、賃貸住宅や駐車場などへの活用、解体して土地として利用する方法もあります。ただし、解体によって住宅用地の税負担が増える場合もあるため、事前の検討が必要です。

公益信託という手も

また、近年注目されているのが「公益信託」です。財産を信託し、教育や地域社会の発展など、一定の公益目的に沿って管理・活用するもので、家族が利用する予定のない不動産を地域貢献につなげるという考え方もあります。

2026年4月から新しい公益信託制度が始まり、不動産を信託財産とすることも可能になりました。ただし、実際の活用には公益性や管理体制、行政庁の認可などを踏まえた設計が必要となります。

相続対策は、財産をできるだけ多く残すことだけが目的ではありません。次世代が無理なく管理できる財産を引き継ぎ、負担になる財産は生前に整理することも重要です。思い出のある家だからこそ、その気持ちを大切にしながら、将来の管理や家族の負担という現実にも目を向ける必要があります。

空き家を「残すこと」だけにとらわれず、「どう手放すか」「どう地域に役立てるか」まで親が元気なうちに家族で話し合うことが、もめない相続、そして負担になる財産を次世代へ引き継がないための第一歩となるのです。


(一社)全国幸せ相続計画ネットワークとは

全国の士業(税理士、司法書士、弁護士)をはじめ、相続の専門家が「相続で家族をもめさせない」「相続で優良財産を減らさない」「子や孫を将来お金で困らせない」ことを目指し、「相続計画」という新しい考え方の普及啓もう活動を行う。「親の不動産(通称:もめナビ)」サイトを監修。
https://www.momenavi.com/

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毎週金曜日発行「週刊タイムス住宅新聞」○○を深掘り(8)
第2133号(2026年11月20日発行)より転載