金利のある時代に住宅取得を考える際に行うべきこと、注意したい点について、ファイナンシャルプランナーの慶田城裕さんが解説。今回は、以前の35年更新から5年更新に変更になっている火災保険と、沖縄でも備えておきたい地震保険について取り上げます。（文・図表／慶田城裕 FP・有限会社ライブアップ代表）
火災保険と地震保険
立地や環境を考慮
住宅を取得する際に必須となる火災保険ですが、金融機関から住宅ローンとセットで提案され、補償内容の比較検討をせずに加入しているケースがほとんどだと思います。
しかし、いざ災害が発生した際に補償範囲外で役に立たなかったというケースも出てきています。すすめられるままではなく、立地や環境を考慮し補償範囲を決めることをお勧めします。
沖縄は風災補償必須
火災保険には、「風災」「水災」「水漏れ、盗難、破損」などの特約があります。また、家財の補償も忘れてはいけません。家具、家電、衣服などの生活用品をそろえるにはまとまった金額が必要となります。
沖縄のように台風が毎年のように発生する地域では、風災補償は必須です。台風時の飛来物による破損も、基本的に相手への賠償請求はできないため、自分の保険で備える必要があります。
浸水は水災補償
近年増えている大雨による浸水や土砂崩れなどは、水災補償を付けていないと補償されません。2024年11月の国頭村比地の奥間川の氾濫も記憶に新しいと思います。一瞬で大きな財産を失うリスクがあり、その後の生活再建にも大きな負担がかかります。
なお、火災保険の保険期間は35年と長期間で加入できましたが、現在では5年と短期化しており、更新時（5年ごと）に保険料が大幅に上昇しています。早めに保険料と補償内容を確認しておくことをお勧めします。
地震保険付帯率6割
地震保険に関しても、沖縄県は決して地震の影響が少ない地域ではありません。周りを海に囲まれており津波の影響も考えられます。
損害保険会社が震災直後に行った調査では、地震保険に未加入だった人の多くが「地震保険の存在を知らなかった」「もっと強く勧められたら加入していた」と回答していたそうです。
沖縄の地震保険付帯率は、新規で火災保険に加入した人のうち58.5％（2024年）と、全国平均の70.4％を下回っています（損害保険料率算出機構より）。
地震による火災・津波
地震が原因の火災、津波、液状化などの被害は、地震保険に加入していなければ補償されません。地震保険は単独では加入できず、火災保険に付帯する形で申し込みます。
災害は、いつ起こるか分かりません。「万一の備え」として、保険を上手に活用してください。
執筆者プロフィル
けだしろ・ゆたか。有限会社ライブアップ取締役。CFP®️ファイナンシャルプランナー。
電話 098（874）6339
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毎週金曜日発行「週刊タイムス住宅新聞」住まいとお金（10）
第2117号（2026年7月31日発行）より転載