宿にできない? 一戸建て|インスペクションで解明 住まいのミステリー

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住宅の劣化状態などを調査して報告する「インスペクション(建物診断)」。今回は「中古の一戸建てを購入して民泊ビジネスを始めたい」という依頼主。インスペクション沖縄の下地鉄郎さんが建物診断とともに、法律面でのアドバイスもした。(文・写真/下地鉄郎 インスペクション沖縄メンバー、既存住宅状況調査技術者)

第38話「昔は宿泊施設だったのになぜ…」

依頼内容/2階から海が見える中古の一戸建てを購入して、民泊ビジネスを始めたい。築年数が古いので、購入前に建物の状態を調べてほしい。合わせて、宿泊施設として開業するにあたって法律面でのアドバイスもほしい。

増築されたカーポート

「今は空き家ですが、昔は長い間この建物を宿泊施設として使っていたそうです。面積も200平方メートル以下なので旅館業許可も取りやすいと、不動産に詳しい友人から聞いてもいます。念のため、法律面でのアドバイスももらえますか」と依頼主。私は「行政確認までは行わない一般的な宿泊施設の基準に沿ってのアドバイスならば可能です」と伝えた。

建物は登記簿上、築45年のRC造2階建てで床面積は約190平方メートル。確認済証も検査済証も残っており、用途は「専用住宅」。

現地調査では間取りの改造などは見られたが、状態は良い。ただ一つ気になったのが、玄関前に増築され建物と一体となった2台分のカーポート(車庫)。検査済証の床面積には、この約20平方メートルのカーポートは含まれていない。柱と屋根だけのカーポートでも、条件によっては建築基準法上の床面積に算入される。今回の場合、算入すると約210平方メートルになる。

依頼主は1年を通して営業したいとのこと。住宅用途のまま営業できる住宅宿泊事業法の「民泊」は営業日制限があるので、通年営業なら旅館業の許可が必要になる。そして、宿泊施設に用途変更する部分が200平方メートルを超えると、建築基準法上の「用途変更」の確認申請が必要になる。

補足をすると、今回のケースでは建物全体が210平方メートルだからといって、直ちに確認申請が必要になるわけではない。カーポートが宿泊施設の付属用途に該当するかなどを確認する必要がある。また、カーポート増築時の確認申請の記録が見当たらず、その適法性も気になると伝えると、依頼主は「開業時期を優先したいのでカーポートは撤去してもいい」と話した。

2019年6月の法改正では、用途変更の確認申請が必要な面積が「100平方メートル超」から「200平方メートル超」に緩和された。以前の宿が開業した年は不明だが、その法改正より前だった場合は用途変更の手続きを行っていないことになる。

今年5月に新たな通知

調査を続けながら、最近のニュースも思い出した。今年5月、国は旅館業の許可について新たな通知を出した。宿泊施設に用途変更する部分が200平方メートル以下で確認申請が不要な場合でも、建築士による建築基準関係規定への適合証明書の作成を求めるという内容だ。この通知は法改正ではないが、全国では適合証明書の提出を求める自治体が出てきており、申請時に求められる可能性がある。県内の具体的な取り扱いについても確かめた方が良いと伝えた。

依頼主は「23年の法改正で、営業ごと譲り受ける『事業譲渡』なら、承認を得て許可を引き継げるようになったと聞きました。でも前の宿は廃業届を出しているので引き継げない。その上、国の通知に振り回されるんですか」と、やや憤慨している様子だった。

私の立場としては、制度の趣旨と現在の取り扱いを説明するしかなく、調査は終了した。後日、報告書をお渡しした際、「どうしてもここで宿泊施設をやりたいので、購入手続きを進めました」と話してくれた。念のため行政で確認した上でカーポートを撤去したそうだ。

解決策・アドバイス/床面積が200平方メートル以下なら何もしなくてよい、というわけではない。確認申請が不要でも、宿泊施設としての基準に適合していなければならない。用途地域や防火・避難の規定、自治体の条例や許可申請の運用など、確認すべきことは多い。民泊ビジネスを始めたいなら建物の状態と合わせて、こうした法規制や最新の動きも確かめておくことが大切だ。

執筆者プロフィル

しもじ・てつろう/1級建築士、(株)クロトン代表取締役。電話 098(877)9610


毎週金曜日発行「週刊タイムス住宅新聞」インスペクションで解明 住まいのミステリー
第2133号(2026年11月20日発行)より転載